昨年2月あたりからコロナ禍となり、業界問わず働き方が大幅に変化してきている。

 

・現場に出なければならない業種の方々は、Withコロナ対策を実施しながら対応。

・現場に出なくても支障が少ない業種の方々は、テレワーク（在宅勤務）である。

 

弊社「電子商取引（ウェブEDI）」に係る業界においては、どうだろうか？

 

MOSの導入先は、受注側（サプライヤー）である。

しかし、受注側と取引する発注側（バイヤー）もMOSを利用している。

 

受注側がMOSを導入し、発注側毎にIDを発行。

発注側はそのIDを利用し、業務調達を行う。

 

両者ともテレワークでの運用が可能である。

 

しかしテレワークのニーズやメリットが高い側は受注側である。

取引先（発注側）からの注文がFAXや電話で入ってくる。

事務所に出社していないと対応できない状況である。

言い換えれば、取引先からの受注業務を実施する為に出社しなければならない。

 

取引先からの発注内容がすべて電子データで入ってくることで、テレワーク対応が可能となり、以下の業務が軽減または改善できる。

 

・FAX用紙の確認作業
・FAX用紙に記入された発注内容正誤の確認作業
・基幹システムへの手入力作業
・在庫有無や納期確認作業
・在庫有無や納期確認に対する電話対応

など

 

受注側がウェブEDIを導入することで得られるメリットは多くあり、そのすべてをテレワークで実施することが可能となる。

自宅に居ながら、取引先からの受注対応を行うことができるのである。

 

 

では発注側はどうであろうか？

 

発注側も無論、テレワーク対応でメリットがある。と言いたいところであるが、発注側のほとんどは、「現場」である。

 

飲食店、スーパー、病院、クリニック、建設現場、工場、各種店舗、営業出先など。

 

テレワーク対応にする＝仕事にならない。である。
「現場」に出ないと、業務を行うことができない業種が多い。
※発注側においてもテレワークのメリットがある業種もある。

 

「俺らは今までどおりFAX、電話で発注する。」
それも良いかもしれない。

 

しかし、世の中が大幅に変化しようとしている。

 

2023年電子インボイス制度適用により、数年後には納品書や請求書が電子化され、それらを証明する為に電子署名が一般化し、判子が電子印鑑※となり、金融庁（一般社団法人全国銀行協会）が進めている入金消込業務の効率化が行える「ZEDI」の利用企業が増えてく？

※企業間、法人において

 

要は、徹底した「紙」の排除であり、電子データを活用した業務効率化時代の到来？である。

 

印刷会社は印刷よりもコンテンツ作成に価値を見出し、プリンターメーカーはハードウエア量販よりもサブスクリプションサービスの浸透に力を入れ始める。

 

時代が変わろうとしていると、ミリ単位で感じている。

 

FAXした後に、「FAX届きました？」と電話している時代が懐かしい。

 

テレワーク時代の受発注。
我々の業界は、どのように変化しなければならないのか？

 

いずれの時代も、「時流」と「お客様のニーズ」を注視していかなければならない。